「利用している通販サイトから、個人情報漏えいのお知らせが届いた」
「自分の名前や住所、電話番号が流出したかもしれない……」
このようなニュースや通知を見ると、何をすればよいのか不安になりますよね。
個人情報が漏えいした場合、最初に大切なのはどの情報が漏えいしたのかを確認し、その内容に合った対策を取ることです。
例えば、メールアドレスだけが漏えいした場合と、パスワードやクレジットカード情報が漏えいした場合では、必要な対応が異なります。
この記事では、個人情報が漏えいしたときに確認したいことと、被害を防ぐための対処法7選をわかりやすく解説します。
※本記事は2026年10月21日時点の公的機関の情報などを参考に作成しています。
個人情報が漏えいしたら、まず何をすればいい？
個人情報漏えいのお知らせを受け取った場合、最初に確認したいのは次の3点です。
- どの企業・サービスで漏えいが発生したのか
- 自分のどの情報が漏えいした、または漏えいした可能性があるのか
- 企業が利用者にどのような対応を求めているのか
企業によっては、調査中のため漏えいした情報の範囲が確定していないこともあります。
また、「不正アクセスが発生した」という発表があっても、必ずしも全利用者の個人情報が漏えいしたとは限りません。
ニュースの見出しだけで判断せず、企業の公式発表を確認しましょう。
注意：個人情報漏えいを装った偽メールも考えられます。メール内のリンクを安易に押さず、公式サイトや公式アプリから発表を確認することをおすすめします。
個人情報が漏えいした場合の対処法7選
ここからは、個人情報の漏えいが判明した場合に確認したい7つの対処法を紹介します。
対処法① 企業の公式発表で漏えいした情報を確認する
まずは、情報漏えいを公表した企業の公式サイトを確認しましょう。
特に重要なのは、漏えいした情報の種類です。
| 漏えいした情報 | 主な注意点 |
|---|---|
| 氏名・住所 | 不審な郵便物、なりすましの連絡など |
| 電話番号 | 不審な電話、SMSによる詐欺など |
| メールアドレス | 迷惑メール、フィッシングメールなど |
| ID・パスワード | 不正ログイン、他サービスへの侵入など |
| クレジットカード情報 | 不正決済などの金銭被害 |
| 本人確認書類の画像・番号など | なりすましや本人確認情報の悪用など |
上記は想定されるリスクの例であり、情報が漏えいしたからといって必ず被害が発生するわけではありません。
企業の発表に「対象となる利用者への個別連絡」「パスワードの再設定」「カード会社への相談」などの案内がある場合は、その内容を確認してください。
対処法② パスワードが漏えいした場合は速やかに変更する
ログインIDやパスワードが漏えいした場合、不正ログインに悪用されるおそれがあります。
該当サービスで使用しているパスワードが漏えいした、または不正ログインが疑われる場合は、速やかに変更しましょう。
パスワードを変更するときは、次の点を意識してください。
- 以前と異なる、長く推測されにくいパスワードにする
- 他のサービスで使用していないパスワードを設定する
- 同じパスワードを使い回していた他サービスも変更する
- 対応している場合はパスキーの利用も検討する
特に注意したいのが、複数のサービスで同じパスワードを使っているケースです。
1つのサービスから漏えいしたIDとパスワードを、別のサービスで試す「パスワードリスト攻撃」に悪用される可能性があります。
一方、氏名やメールアドレスだけの漏えいで、パスワードの流出や不正ログインが確認されていない場合、必ずしも緊急のパスワード変更が必要とは限りません。
ただし、使い回しや推測されやすいパスワードがある場合は、見直しておくと安心です。
対処法③ 二段階認証・多要素認証を設定する
パスワードの変更とあわせて確認したいのが、二段階認証や多要素認証です。
例えば、パスワードに加えて認証アプリのコードなどを利用することで、第三者による不正ログインのリスクを減らせます。
主な設定対象は次のようなサービスです。
- Gmailなどのメールサービス
- ネット通販サイト
- SNS
- ネット銀行や証券会社
- クラウドストレージ
ただし、認証コードを偽サイトに入力してしまうと、二段階認証を突破される場合もあります。
認証コードを他人に教えず、公式サイトや公式アプリから操作することが大切です。
対処法④ クレジットカードの利用明細を確認する
クレジットカード情報が漏えいした場合は、カード会社の公式サイトやアプリで利用明細を確認しましょう。
確認したいのは、次のような利用履歴です。
- 購入した覚えのない商品の決済
- 利用したことのない店舗からの請求
- 身に覚えのない少額決済
- 海外サービスなどからの不審な請求
カード情報の漏えいが判明した場合は、不正利用が見つかっていなくても、カード会社に連絡して対応を確認することをおすすめします。
カードの利用停止や再発行が必要かどうかは、漏えいした情報やカード会社の判断によって異なります。
身に覚えのない請求がある場合は、できるだけ早くカード会社に連絡してください。
カード会社への連絡は、カード裏面の電話番号や公式アプリなど、信頼できる方法で行いましょう。
対処法⑤ 不正ログインや身に覚えのない利用履歴を確認する
パスワードが漏えいした場合や、アカウントへの不正アクセスが疑われる場合は、ログイン履歴なども確認しましょう。
サービスによっては、最近ログインした端末やアクセス日時を確認できます。
ネット通販サイトでは、次の項目も確認しておくとよいでしょう。
- 注文履歴
- 配送先住所
- 登録されている支払い方法
- ポイントや残高の利用履歴
- 登録メールアドレスや電話番号の変更履歴
知らない配送先が追加されていたり、身に覚えのない注文があったりする場合は、サービス運営会社に連絡してください。
自分でログインできない場合は、公式のアカウント復旧手続きを利用しましょう。
不審な操作の履歴が残っている場合は、日時や画面のスクリーンショットなどを保存しておくと、相談時に役立つことがあります。
対処法⑥ フィッシングメール・SMS・不審な電話に注意する
メールアドレスや電話番号が漏えいした場合、フィッシング詐欺などの標的になる可能性があります。
例えば、次のような連絡には注意が必要です。
- 「個人情報が流出したため、今すぐ確認してください」
- 「アカウントを停止しました。再認証が必要です」
- 「クレジットカードの登録情報を更新してください」
- 「補償金を受け取るため、銀行口座情報を入力してください」
こうした文面が届いても、すべてが本物とは限りません。
企業名やロゴが表示されていても、偽メールの可能性があります。
メールやSMSに書かれたURLからログインするのではなく、公式アプリや普段使っているブックマークから確認しましょう。
電話でパスワードや認証コードを求められても、安易に伝えないでください。
対処法⑦ 被害が疑われる場合は企業・カード会社・相談窓口に連絡する
実際に不正利用が見つかった場合や、自分では対応できない場合は、適切な窓口に相談しましょう。
相談先は、被害の内容によって異なります。
| 困っている内容 | 主な相談先 |
|---|---|
| 通販サイトへの不正ログイン | 該当サービスの公式サポート |
| クレジットカードの不正利用 | カード発行会社 |
| 銀行口座の不審な取引 | 利用している金融機関 |
| 情報セキュリティ上の対応方法 | IPA情報セキュリティ安心相談窓口 |
| 詐欺や契約トラブル | 消費生活センター等（消費者ホットライン188） |
| 犯罪被害や不正アクセスの相談 | 警察の相談窓口（#9110等） |
#9110は緊急通報ではない警察相談専用電話です。
緊急の危険がある場合は、状況に応じて警察への緊急通報も検討してください。
また、相談するときは、企業から届いた通知や不正利用の履歴などを保存しておくと説明しやすくなります。
漏えいした個人情報の種類によって、必要な対応は違う
個人情報漏えいといっても、流出した情報の種類によって注意点は異なります。
氏名・住所が漏えいした場合
氏名や住所だけが漏えいした場合、直ちに銀行口座や通販サイトへログインされるわけではありません。
ただし、不審な郵便物や本人を装った連絡などに注意が必要です。
企業の公式発表で、ほかにどのような情報が漏えいしたのかを確認しましょう。
電話番号が漏えいした場合
知らない番号からの電話や、不審なSMSに注意しましょう。
特に「未払い料金があります」「本人確認が必要です」といった連絡で、個人情報や認証コードを求められた場合は慎重に対応してください。
電話番号が漏えいしたという理由だけで、必ず番号を変更する必要があるわけではありません。
メールアドレスが漏えいした場合
フィッシングメールや迷惑メールが増える可能性があります。
メールアドレスだけの漏えいであれば、直ちにメールアカウントへログインされるとは限りません。
ただし、パスワードの使い回しがある場合は注意が必要です。
自分のメールアドレスが過去の漏えいデータに含まれているか確認したい場合は、Have I Been PwnedやMozilla Monitorなどのサービスを利用できます。
※詳しい使い方は、当サイトの「自分のメールアドレスが流出しているか調べる方法！無料チェックサイト3選と対処法」で解説しています。
パスワードが漏えいした場合
不正ログインにつながるおそれがあるため、優先的な対応が必要です。
該当サービスのパスワードを変更し、同じパスワードを使っている他のサービスも見直してください。
また、ログイン履歴や登録情報を確認し、可能であれば多要素認証を設定しましょう。
クレジットカード情報が漏えいした場合
不正決済につながる可能性があるため、カード会社に連絡して対応を確認しましょう。
カード番号だけの漏えいであっても、状況によっては不正利用のリスクがあります。
カード会社の案内に従って、利用停止や再発行の必要性を確認してください。
本人確認書類の情報が漏えいした場合
運転免許証などの本人確認書類の画像や番号が漏えいした場合は、企業が公表する漏えい範囲や悪用防止策を確認してください。
書類の種類や漏えいした情報によって必要な対応が異なります。
不審な契約や本人確認情報の悪用が疑われる場合は、関係する事業者や公的な相談窓口に相談しましょう。
企業から「個人情報漏えいのお知らせ」が届いたら本物か確認しよう
企業の情報漏えいがニュースになると、それに便乗したフィッシングメールが届く可能性もあります。
例えば、実在する企業名を使って「漏えい対象者の確認」「補償金の受け取り」などを案内するケースが考えられます。
そのため、次の点を確認しましょう。
- 企業の公式サイトに同じ発表が掲載されているか
- メール本文に不自然なURLが含まれていないか
- パスワードや認証コードの入力を求められていないか
- 補償金の受け取りを理由に口座情報を要求されていないか
不審な点がある場合は、メール内のリンクを使わず、企業の公式サイトに掲載されている問い合わせ先へ確認してください。
個人情報が漏えいしても、必ず被害が発生するわけではない
個人情報漏えいの発表を見ると、すぐに金銭被害が発生するのではないかと不安になるかもしれません。
しかし、情報が漏えいしたことと、実際に悪用されたことは別です。
また、企業によっては、調査の結果「個人情報が閲覧された可能性はあるが、実際の流出は確認されていない」と発表する場合もあります。
大切なのは、漏えいの可能性を軽視せず、同時に必要以上に慌てないことです。
公式発表を確認し、漏えいした情報に応じた対策を進めましょう。
個人情報漏えいに関するよくある質問
Q. 個人情報が漏えいしたら、必ずパスワードを変更するべきですか？
パスワードが漏えいした場合や、不正ログインが疑われる場合は、速やかな変更が必要です。
一方、氏名や住所などだけが漏えいし、パスワードの流出が確認されていない場合は、必ずしも緊急の変更が必要とは限りません。
ただし、使い回しや弱いパスワードがある場合は見直しましょう。
Q. 住所や電話番号が流出したら変更した方がいいですか？
漏えいしたという理由だけで、直ちに住所や電話番号を変更する必要があるとは限りません。
不審な郵便物、電話、SMSなどに注意し、具体的な悪用が疑われる場合は関係機関に相談してください。
Q. クレジットカード番号が流出したら、必ず再発行が必要ですか？
必要な対応は漏えいした情報やカード会社の判断によって異なります。
まずはカード会社へ連絡し、利用停止や再発行が必要か確認してください。
Q. 企業から漏えい通知が届いたのに、検索サイトでは見つかりません。大丈夫ですか？
検索サイトに表示されないからといって、漏えいしていないとは限りません。
情報漏えいの検索サービスは、世界中のすべての漏えいデータを把握しているわけではないためです。
企業から公式に通知が届いている場合は、その内容を優先して確認しましょう。
Q. 個人情報が漏えいしたら補償してもらえますか？
補償の有無や内容は、発生した事案、実際の損害、企業の対応などによって異なります。
個人情報が漏えいしたという事実だけで、すべてのケースで一定額の補償が受けられるわけではありません。
企業の公式発表や問い合わせ窓口を確認し、金銭被害がある場合は関係する金融機関や相談窓口にも連絡しましょう。
まとめ｜個人情報が漏えいしたら、情報の種類に合わせて対策しよう
個人情報が漏えいした場合に確認したい対処法は、次の7つです。
- 企業の公式発表で漏えいした情報を確認する
- パスワードが漏えいした場合は速やかに変更する
- 二段階認証・多要素認証を設定する
- クレジットカードの利用明細を確認する
- 不正ログインや身に覚えのない利用履歴を確認する
- フィッシングメール・SMS・不審な電話に注意する
- 被害が疑われる場合は適切な窓口に相談する
特に重要なのは、漏えいした情報の種類によって必要な対応が異なることです。
メールアドレスだけが漏えいした場合と、パスワードやカード情報が漏えいした場合では、優先すべき対策が違います。
まずは企業の公式発表を確認し、自分の情報がどのような状況にあるのか把握しましょう。
そのうえで、パスワード変更、利用履歴の確認、カード会社への相談など、必要な対策を進めてください。
参考情報・公式サイト
※本記事は一般的な情報提供を目的としています。実際の漏えい事案では、企業・金融機関・公的機関の最新の案内を確認してください。